現場が主役のDX。
住民サービス向上も、庁内業務効率化も、現場が動かす。
外部委託や新しいシステムを入れるだけでは、行政は変わりません。
住民サービス向上も、財政・人事・総務といった庁内業務の効率化も、
業務を最もよく知る職員自身が改革の担い手になるとき、
はじめて持続する組織改革が実現します。
総務省認定DXアドバイザーが、その「型」をお届けします。
こんなお悩み、ありませんか？
- DX推進を外部委託したが、委託期間が終わると止まってしまった
- システムを導入したが、職員の業務のやり方が変わっていない
- 「業務改革が必要」とわかっていても、現場がどこから手をつければよいかわからない
- 研修を受けさせたが、職場に戻ると何も変わらなかった
- 国・県の方針は来るが、現場の職員が自走して動く仕組みがない
- DX推進担当と現場職員の間で、言葉も目的意識も合っていない
これらの悩みの根本には、共通の構造があります。
「職員自身が、改革の主体になれていない」ということです。
業務を最もよく知っているのは、現場の職員です。その潜在能力を引き出し、改革を動かす「型」を与えれば——
職員は自分で構想を作り、動かし、継続できる人材に変わります。
住民サービスを向上させる改革も、
財政・人事・総務といった庁内業務を効率化する改革も、
どちらも職員の中にすでに眠っています。
複数の自治体が選んだ理由
総務省認定DXアドバイザーが提供する、信頼の研修
IMゼロワンサポートの代表は、総務省認定・地方公共団体DXアドバイザーです。自治体の現場と行政特有の制約を深く理解した上で、研修設計・実施・フォローまで一貫して対応します。「民間の研修会社に任せて大丈夫か」というご不安にお応えできます。
「業務プロセスに加え、変えられない理由」も見える化する、希少な研修
行政の業務改革が難しい理由は、変えたくても変えられない制約が多いことです。法令・慣行・組織間の調整——こうした制約を「見える化」し、それでも変えられる部分を論理で導く型（対立解消モデル）を習得します。「変えられない」を言い訳にしない職員を育てます。
研修が終わったとき、職員の手と組織に「構想」が残る
本研修はすべてのステップを実業務で進めます。研修終了時には、首長・幹部に提案できる業務改革構想が完成しています。「学んだ」ではなく「自分で作った」という実績が、職員の意識を変えます。
DX推進担当と現場職員に、共通言語が生まれる
本研修では、国際標準の業務記法（BPMN）と体系化されたフレームワークを使います。これが庁内の「共通言語」となり、DX推進担当・IT担当・現場部門が同じ視点で業務改革を語れる文化が定着します。
BPR実践ワークショップ研修とは
民間企業向けに「デジタル業務改革実践ワークショップ研修」としてご提供している手法を、自治体向けに再編成したプログラムです。
BPM×ICOM×思考変革（BPM：Business Process Management）の考え方をベースに、現場職員が自らAS-IS（現状業務）の徹底的な可視化を行い、変えられない現実からTO-BE（あるべき姿）を構想し、組織を動かせる実行計画へ落とし込むまでのデジタル業務改革実践7STEPで構成されます。
「社内コンサルタントになれる研修」と表現されることもある本プログラムは、2017年の開始以来、自治体だけで60回以上の実施実績を持ちます。
| 形式 | 自治体内研修（オンライン 一部対面） |
|---|---|
| 対象 | 現場担当中堅職員中心に業務関係者が参加（職種・部署不問） |
| 期間 | 全7回＋発表会（平均2ヶ月程度） |
| 人数 | 2名〜4名程度（1チーム）× 1〜3チーム |
研修終了時に、職員の手元に残るアウトプット
本研修はすべてのステップが実業務を題材に進みます。
研修終了時には、以下のアウトプットが揃っています。
- AS-IS業務フロー図（全体を俯瞰した業務フォーメーションマップ）
- AS-IS業務フロー図（業務詳細を見るBPMN形式）
- 業務の課題・制約の構造分析（ICOM分析）
- TO-BE業務フロー図と変革の根拠
- 首長・幹部に提案できる業務改革構想（プレゼン形式）
その実績と型を持って、職場に戻れます。
構想を作った後、実装・浸透までの伴走をご希望の場合は、研修とは別にご相談いただけます。
自治体での導入実績
一度導入いただいた自治体からのリピート率は、ほぼ100%です。
（掲載許可済自治体の一部を掲載）
自治体職員受講者の声
毎回の課題で自身の業務に向き合うことができ、見直しや深堀りの手法を学ぶことで『業務改善』ではなく『抜本的な業務改革』の構想ができました。
日ごろの業務に追われ、何から始めればいいかわからなかったのですが、このワークショップで構造的に仕事をとらえる方法を教えていただいて、自分がこの職場で何がしたいのか整理できた気がします。
受講する前は、どの程度の効果があるのか想像がつきませんでしたが、業務プロセスをモデリングして可視化することで、はっきりとした数字で効果が表れ、多くのメリットをもたらすことがわかりました。
現行のやり方に対する問題点の徹底的な可視化を通じて、業務改善に向けて本当に必要な施策は何かということにたどり着くことができました。
費用負担ゼロで、DXアドバイザーを招けます。
総務省・JFM（地方公共団体金融機構）の「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」をご存知ですか？ 当社代表・久木田は、この事業の「地方公共団体のDX関係」登録アドバイザーです。
「予算がないから、外部の力を借りるのは難しい」——そう思っていませんか。
アドバイザーの謝金・旅費はすべてJFMが負担するため、自治体側の費用負担はゼロでDXアドバイザーの支援を受けられます。令和7年度は全国で約6,000回の派遣実績があり、全国の地方公共団体の約70%が活用している制度です（小規模な町村も対象）。
私たちが総務省の「自治体DX業務改革(BPR)セミナー」でこの制度をご紹介した際、多くの自治体担当者の方が「知らなかった」とおっしゃり、実際にこの制度を使ったご相談をいただいています。
「知識を学ぶ研修」ではなく「構想を作り実践するための研修」
| 一般的なDX研修 | BPR実践ワークショップ研修 |
|---|---|
| DXの概念・事例を学ぶ | 自分の実業務でDXを実践する |
| 講師が正解を教える | 自分で構想を組み立てる型を習得する |
| 研修後は現場任せ | 研修終了時に実行可能な構想が手元にある |
| 外部委託が終わると止まりやすい | 自走型人材として継続的に改革できる |
| 知識は身につくが行動が変わらない | 「自分でやった」という実績と自信を持って職場に戻れる |
| 単発で終わる | 型が共通言語となり、組織に改革文化が定着する |
よくあるご質問
公的機関・業界団体からの認定
地方公共団体DXアドバイザー（令和4年認定）
デジタル業務改革evangelist
まずは、お気軽にご相談ください
「自団体に合うか確認したい」「予算化の前に情報収集したい」という段階からでも大歓迎です。
研修の詳細・実施形式・費用感について、無料でご相談いただけます。