自治体DX・BRPを実現する
DX人材育成研修
BPM実践ワークショップ研修
減らない業務量。増えない職員数。高まる住民サービス要望。
もはや小さな改善では追いつかず、大きな改革が喫緊の課題です。
本研修は国の方針に則り、目指す自治体DX・BPRを実現するための研修です。
問題があっても変えられない現状を、職員が自分ごととして自分たちで変えられるチカラをつけ、前例踏襲を打ち破る改革構想を作成できるスキルを身に着けます。
座学ではなく、原課の実業務を持ち込み、完成度の高い改革フレームワークに沿って、自分の頭で考え答えを出す。
フレームワークがあるため、自走可能となります。既に数多くの自治体で実績と効果を出し続けています。
自治体DX・BPR実現のために
業務プロセスと思考プロセスを改革する
自治体DXの実現はここ（図赤枠）を変え、住民と職員の双方が幸せになることです。BPRの実現は「業務プロセス（仕事のやり方）」を前例踏襲を打ち破り改革することです。
データやデジタル技術はもちろん活用しますが、その前に職員に前例踏襲を打ち破る思考プロセスの変革（マインドチェンジ）を起こし、仕事のやり方を1から考え直す、新しい仕事のやり方に変えることで最小限の投資で大きな効果を生み出します。
自治体DX・BPR実現のための
研修プログラム（フレームワーク）
BPM実践ワークショップ研修は、自分ごととして身につけられる研修です。
改革構想づくりがフレームワーク化されており、国際標準の手法を活用した "徹底した"業務プロセスの見える化 + 前例踏襲を打ち破るBPRの実現手法 + デジタル化検討 + 実現可能な実行計画を含む改革構想書のプレゼンテーションまでがセットになったプログラムです。
BPM実践ワークショップ研修
コンサルティングではない
自走できる『DX人材育成研修』
BPM実践ワークショップ研修は、原価部門の問題の多い実業務を題材とする類まれな研修です。コンサルティングではなく『DX人材育成の研修』であり、自走できることを目指しています。
目指すDXの実現に対して具体的な実現方法論がわからないという声を伺います。この方法論にマッチしている国際的に使われているBPMという考え方を使います。BPMに含まれる業務プロセスの記述方法BPMNは、国が採用している国際標準の業務プロセスの記述ルールです。
自治体DX・BPRを推進する
BPMをベースとした具体的な活動
国がガイドしているサービス十二ヶ条に沿い、利用者のニーズから出発するエンドツーエンドで考えたサービス設計を行えます。現状の"徹底的な"見える化をし、利用者の違いや現場業務の詳細まで把握・分析し、デジタル化を含むあるべき姿を策定します。
あるべき姿の具現化後はオペレーションを実行し、新たな問題点が発生した場合、再び解決に向けた検討を行い継続的な改善改革を行います。こうすることで持続的な業務効率化を実現します。
研修の実施形式
リアル形式
実際の会場に講師が訪れ、対面での研修を行う形式です。
実業務の困りごとや実現のための制約事項、デジタル化の現状など講師と直接コミュニケーションを取りながら、グループワークやディスカッションを交えた実践的な学びが得られます。
オンライン形式
受講内容・効果はリアル形式と大差無く、インターネットを活用して、場所にとらわれず参加できる研修形式です。
e-learningとオンラインを組み合わせ、講師ともやり取りしながら学習効果の高い、柔軟な受講スタイルを提供しています。
研修メニュー
幅広いニーズに応える研修メニューを豊富にご用意しております。
これまでに多くの自治体様で導入され、自治体DX・BPRの実現、そのためのDX人材育成に貢献してまいりました。
わかりやすく実践的と評価の高い人気研修メニューの一部を以下にご紹介いたします。
ニーズに合わせたご対応が可能です。詳細はお問い合わせください。
BPM実践ワークショップ研修お問い合わせ
研修メニュー例
メニュー名
対象
研修内容
幹部向けDX研修
幹部（課長以上を想定）
幹部としてのDX・BPRの理解と幹部として何をすべきかがわかる。
- 人数の目安 30名
自治体DX・BPR実践
ワークショップ研修
DX推進リーダー
自治体DX・BPRを具現化する人材育成プログラム。同時に"実業務を題材に自分ごと"として、前例踏襲を打ち破りデジタル化を含む具体的な改革構構想を生み出し、幹部にプレゼンできるスキルを身につけられる。
フレームワークを体得することで他の業務にも応用ができ、自走を可能とします。
- 人数の目安 6〜20名
- 対象業務数 2〜20業務
自治体DX・BPR実践
業務見える化研修
一般行政職員
DX・BPRのための業務の見える化スキルを身に着けられる。業務改革・改善に必要な業務階層を意識した正しい業務プロセスの記述を体得。
国の推奨する国際標準の記述法BPMNの読み書きスキルが身に付けられます。
- 人数の目安 1〜20名
- 対象業務数 1〜20業務
標準20業務システム移行対応
To-Be業務プロセス策定研修
対象業務部門職員
標準20業務システムの刷新に伴い、無くなってしまった機能に対しどう対応するかや増えた新機能について、どう活かしていくかという業務プロセスを導き出す研修です。
国が提唱しているBPMNによる業務見える化やBPRを伴う手法で新しい業務プロセスの策定を原課職員中心に導き出します。
EBPMの理解と実践研修
DX推進リーダー・
EBPM対象業務部門職員
国は政策（方針・計画・制度）を策定し、自治体は施策（実施体制、実施行為）の主体となるが、政策はそれを策定しただけでは機能しない。つまり政策と施策を一体として捉えエビデンスベースのマネジメントを行う行政のあり方を考えるのが広義のEBPMである。
このEBPMは政策立案者が事業/制度の企画立案に定量的な確証事実を活用することであるが、実行過程がエビデンスベーストになっていないと、政策立案に対する成果検証のフィードバックが成り立たない。
これらを踏まえ実践的にEBPMを理解し実践できるようにガイドします。
研修実績
- 和歌山県（人口約88万人）
- 岐阜市役所（人口約40万人）
- 横須賀市役所（人口約37万人）
- 東京都中央区（人口約18万人）
- うるま市役所（人口約12万人）
- XXX市（人口約15万人）
- 熊本県南小国町（人口約4千人）
など多くの実施先からその成果について称賛頂いております。
講師紹介
久木田 浩一
株式会社IMゼロワンサポート代表取締役
- 総務省認定 地方公共団体DXアドバイザー
- 日本RPA協会公認 RPA高度化Evangelist
- 公益社団法人企業情報化協会 デジタル業務改革コンサルタント
- 株式会社NTTデータイントラマート intra-mart Evangelist
高橋 淳
- 公益社団法人企業情報化協会 シニアコンサルタント
- 有限会社アイ・エフ・コンサルティング代表取締役
- ゴール・システム・コンサルティング
横川 省三
- 株式会社日本能率協会コンサルティング 経営コンサルタント、テクニカルアドバイザー
- 公益社団法人企業情報化協会 デジタル業務改革/BPM推進プロジェクト 経営コンサルタント