会社概要
DXは現場が主役。
現場が自分ごととして考え、動かせるようになって、はじめてDXは実現します。
私たちは、その「型」をお届けする希少な専門機関です。
会社情報
音楽のまち・かわさきを拠点に、全国の企業・自治体の業務改革を支援しています。
| 商号 | 株式会社IMゼロワンサポート |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 久木田 浩一(くきた こういち) |
| 所在地 | 神奈川県川崎市中原区 |
| 設立 | 令和3年12月24日 |
| 法人番号 | 5020001144558 |
| 事業内容 |
デジタル業務改革(BPM×ICOM×思考変革)に関するワークショップ研修の企画・実施 AI時代の業務設計リーダー養成講座の企画・実施 自治体DX/BPRの自走に向けた伴走支援 民間企業の内製DX/AX支援 |
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代表者プロフィール
1980年、国立岐阜工業高等専門学校 電気工学科を卒業後、新日本電気(後にNECホームエレクトロニクス)に入社。1990年、NECネクサソリューションズにて新事業責任者として顧客満足度向上フレームワークを確立・実践し、全取組顧客の顧客満足度と業績向上に貢献しました。
2007年からはNTTデータイントラマートでマーケティング副部長〜Evangelistとして従事し、ワークフロー業務プロセス分野で15年連続No.1シェアの獲得に貢献。2017年にはRPA高度利用化Evangelistの認定を取得し、住友林業情報システムと4,000体のRPAコントロールと低コストRPA運用を具現化しました。
同じく2017年、一般社団法人企業情報化協会のデジタル業務改革コンサルタントとして活動を開始し、「自分ごとのDX」を具体的に実践するための手法「BPM実践ワークショップ研修」を確立。日立グループ、オリックスグループ、JCBグループ等、数々の著名企業・自治体に本研修を実施し、経営層や業務改革責任者から高い支持を得ています。
2018年からは横須賀市役所を皮切りに、自治体向けDX人材育成「BPM実践ワークショップ研修」を開始。以降、数多くの自治体で継続的に取り組み、自治体DX/BPRの具現化に成果を上げてきました。同年より専修大学経営学部でDX・BPM・RPAの講師も5年間務めています。
2021年からは総務省共同開催・地方自治研究機構主催「自治体DX業務改革(BPR)セミナー」の単独講師を3年以上連続で務め、2026年も登壇。2022年には総務省認定「地方公共団体経営・財務マネジメント強化事業」DXアドバイザーの認定を受けました。
2025年からは「BPM実践ワークショップ研修」を、民間向けは「デジタル業務改革実践ワークショップ研修」、自治体向けは「BPR実践ワークショップ研修」と、それぞれのセクターにマッチしたネーミングに変更して活動。2026年6月には、来るべきAIエージェント時代に求められる「業務の言語化」と「業務再設計スキル」を、もともとの研修の「型」を踏襲・発展させた「AI時代の業務設計リーダー養成講座」として開講し、一般社団法人企業情報化協会で実施。著名企業が数多く参加し、満足度100%をいただきました。好評につき継続開催中です。
この手法の背景には、業務改革一筋に45年以上歩んだコンサルタントたちが「DXは自分ごと。コンサルでは真のDXは実現しない。」と決意し、積み重ねてきた知見があります。代表・久木田はその知見を受け継ぎ、実務者自身が使える「型」として体系化し、「DXは自分ごと。DXは現場が主役。」という一貫した信念のもと、現場が自走する力を育てる研修・講座を提供し続けています。
資格・認定
地方公共団体DXアドバイザー(令和4年認定)
デジタル業務改革Evangelist
沿革
「DXは自分ごと。」DXは現場が主役。
どれだけ優れた分析・提言があっても、現場の人間が自分自身で考え、納得し、「自分の業務を変える主体」として動かない限り、本当の意味での変革は定着しません。
私たちは、他人が答えを与えるのではなく、現場自身が答えを導き出せる「型」を届けることを仕事にしています。支援が終わった後も、組織の中に改革を続ける力を残す——それが私たちの存在意義です。
